提出書類:変更報告書(特例対象株券等)
対象:円谷フィールズホールディングス株式会社
提出者:野村證券株式会社
提出日時:2025.04.21 12:15
発行会社 円谷フィールズホールディングス 2767
報告義務発生日 2025.04.15
報告内容 変更報告書
共同保有 今回割合(%) 8.32
共同保有 前回割合(%) 7.74
保有株数(株) 5,441,193
提出者1 野村證券
今回割合(%) 1.01
前回割合(%) 0.03
保有株数(株) 659,593
保有目的 証券業務による保有
担保契約等重要な契約 消費貸借契約により、野村アセットマネジメント株式会社から194,900株、日本マスタートラスト信託銀行株式会社から178,300株、株式会社日本カストディ銀行から109,300株、楽天証券株式会社から101,400株、機関投資家4名から80,900株、個人3名から27,400株、他個人から3,600株 借入れている。 消費貸借契約により、ノムラ インターナショナル ピーエルシー(NOMURA INTERNATIONAL PLC)へ406,811株、機関投資家へ224,200株 貸出している。
提出者2 ノムラ インターナショナル ピーエルシー(NOMURA INTERNATIONAL PLC)
今回割合(%) 0.04
前回割合(%) 0.88
保有株数(株) 24,451
保有目的 証券業務による保有
担保契約等重要な契約 担保差入:15,900株 消費貸借契約により、野村證券株式会社から406,811株、ノムラ セキュリテーズ インターナショナル(NOMURA SECURITIES INTERNATIONAL,Inc.)から81,000株、機関投資家等から61,300株 借入れている。 消費貸借契約により、機関投資家へ100株 貸出している。 共同保有者からはずれます。
提出者3 ノムラ セキュリテーズ インターナショナル(NOMURA SECURITIES INTERNATIONAL,Inc.)
今回割合(%) 0.12
前回割合(%) 0.00
保有株数(株) 81,000
保有目的 証券業務による保有
担保契約等重要な契約 消費貸借契約により、機関投資家から81,000株 借入れている。 消費貸借契約により、ノムラ インターナショナル ピーエルシー(NOMURA INTERNATIONAL PLC)へ81,000株 貸出している。
提出者4 野村アセットマネジメント
今回割合(%) 7.18
前回割合(%) 6.83
保有株数(株) 4,700,600
保有目的 信託財産の運用
担保契約等重要な契約 消費貸借契約により、野村證券株式会社へ194,900株、モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社へ264,100株、大和証券株式会社へ100,000株、シティグループ証券株式会社へ71,800株、ソシエテ・ジェネラル証券株式会社へ25,400株、SMBC日興証券株式会社へ21,300株、BofA Securities Japanへ16,100株、バークレイズ証券株式会社へ11,400株 貸出している。
<提出者・共同保有者総括>
保有者1 野村證券
保有株数(株) 659,593
今回割合(%) 1.01
保有者2 ノムラ セキュリテーズ インターナショナル(NOMURA SECURITIES INTERNATIONAL,Inc.)
保有株数(株) 81,000
今回割合(%) 0.12
保有者3 野村アセットマネジメント
保有株数(株) 4,700,600
今回割合(%) 7.18
変更報告書提出事由 ・共同保有者の除外
・ノムラ インターナショナル ピーエルシー(NOMURA INTERNATIONAL PLC)の株券等保有割合の1%以上の減少
・1%以上の重要な契約の締結または変更
※上記ニュースは金融庁のEDINET(金融商品取引法に基づく有価証券報告書等の開示書類に関する電子開示システム)に基づく情報であり、金融商品取引法上の公衆縦覧ではありません。また、以下の点にもご留意下さい。
①保有株数の増減がない場合でも、発行体のファイナンス等の関係で保有割合が変更となる場合があります。
②保有割合は、新株予約権等、潜在株を保有している場合、発行済株式数と自己の潜在株数の合計に対する割合となります。
③平成27年5月29日の法改正により、自己株式については保有株券等の数から除外されることとなりました。これに伴い、保有株数等が0と表示される場合があります。
※金融庁のEDINET(金融商品取引法に基づく有価証券報告書等の開示書類に関する電子開示システム)で開示された書類に基づく情報です。
※一部のお客様は参照文書にリンクできない場合があります。
【QUICK AI速報】本コンテンツは、最新の言語解析技術を活用して企業の開示資料の内容を読み取って自動生成しております。データが正しく生成されていない可能性もありますので、最終的には上記リンク先の元資料をご覧ください。