米中の金融市場は対照的

米中貿易戦争は解決の糸口が見えない状況だが、金融資本市場の動きは米中で対照的だ。米国は株式相場が好調に推移。ドルの名目実効レートも上昇基調にある。ただ、長短金利差は縮小しており、これが逆転すれば景気後退の予兆とされるだけに、FRBの金融政策の方向性とともに今後の推移を注視したい。

一方、中国は、代表的な株価指数である上海総合指数が18年年初から下落基調にあり、通貨・人民元の名目実効レートも弱含みで推移。中国政府は景気重視に経済政策を転換した。習近平政権に対しては国内でも批判が高まっているとされ、貿易戦争への対処が注目されよう。

日本企業、コスト増の要因いろいろ

8月の国内株式相場は、貿易戦争激化などを受けて中旬までは調整したものの、円安・ドル高の進行などを背景に月末にかけては回復した。主要企業の業績は堅調に推移する見通しであり、企業収益との比較、テクニカル指標、裁定買残などからみた現在の株価水準に特段の割高感はない。ただ、米中の対立激化、中国の景気減速およびそれに伴う資源市況などへの影響に加え、企業業績に対する金利やエネルギー、人的資源など多様なコスト上昇の影響は軽視できない。企業価値研究所では、国内株式相場は引き続きやや上値の重い展開が続くと想定しており、日経平均株価の当面の予想レンジは、2万1500円から2万3000円程度としたい。

執筆：QUICK企業価値研究所　チーフストラテジスト　堀内敏成　

(提供：QUICK企業価値研究所）

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