IMFは世界経済見通しを下方修正

国際通貨基金（IMF）は、「世界経済見通し」（10月9日公表）で、世界全体の実質GDPの伸び率の予想を前回（18年7月）から下方修正した。特に、19年は新興国の下方修正幅が大きくなっている。米国では歴史的にみてもタイトな雇用情勢が継続しており、これを受け、米国の10年物国債利回りが一時、約7年5カ月ぶりの高水準に上昇。NYダウも史上最高値を更新したものの、長期金利の上昇加速への警戒感も広がりつつある。中国では、中国人民銀行の預金準備率引き下げを受けて、上海総合指数がかえって下落。通貨人民元の動きを含め、神経質な動きが継続しそうだ。

年末にかけ、日経平均は2万5000円も

国内株式相場は好調な米国株との比較から出遅れが意識され、海外投資家の買いなどを背景に上昇。日経平均株価は一時2万4000円台に乗せ、18年1月の年初来高値を上回り、1991年以来、約27年ぶりの高値をつけた。引き続き、米中貿易摩擦、企業の経営コストの上昇や米国の長期金利の上昇およびドル高がもたらす新興国からの資金流出などへの警戒も怠れない。しかし、主要国の政策対応の下支え、堅調な企業業績などを背景に、18年年末にかけ日経平均株価は2万5000円程度に達する可能性がある。ただ、同時に、IMFの「世界経済見通し」の下方修正にみられるように、19年に向けた景気動向も、より意識される展開になるとみている。

執筆：QUICK企業価値研究所　チーフストラテジスト　堀内敏成　

(提供：QUICK企業価値研究所）

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