投資信託や預貯金などで運用し、老後資金をつくる「個人型確定拠出年金（ＤＣ、愛称ｉＤｅＣｏ＝イデコ）」。今年１月から対象者が現役世代の原則全員に拡大したが、昨年12月中旬時点では一般にあまり知られていなかったことが明らかになった。

■対象者拡大「知らなかった」が８割超

「2017年１月から個人型ＤＣの加入範囲が拡大されることをご存知でしたか」との質問に対し、「知らなかった」との回答が全体の81.5％を占めた（添付「図4-1」参照）。

年代別でみると、20代では「知らなかった」が87.1％と９割近い（添付「図4-2」参照）。「資産形成層」とされる30～40代でも約８割が「知らなかった」と答えた。

イデコは個人が自分で毎月掛け金を出し、運用商品も自ら選ぶ制度。税金が還付されるなどの節税効果があり、個人の資産形成の普及につながる役割が期待されている。

これまで自営業者や企業年金のない会社員などしか加入できなかったが、今年から企業年金のある会社員、公務員、主婦なども入れるようになった。対象者が大きく拡大したにもかかわらず、制度拡充が間近に迫った昨年12月中旬時点で認知度はかなり低かった。

■「加入したい」は１割

「個人型ＤＣに加入する資格があるとしたら、加入したいと思いますか」の質問には、「加入したい」との答えが全体の約１割にとどまった（添付「図4-3」参照）。リスク性金融商品を保有・運用したことがある人に絞ると、これが２割程度に増える。

イデコに加入できるのは20～60歳。年代別でみると、20代の「加入したい」は9.3％にとどまり、加入資格がある年代で最も低かった（添付「図4-4」参照）。60代は8.3％だった。

（ＱＵＩＣＫ資産運用研究所）