ＱＵＩＣＫが17日まとめた４月の短期経済観測調査（ＱＵＩＣＫ短観）によると、世界的な貿易摩擦が強まることで2018年度の業績に「マイナスの影響を受ける」と答えた上場企業の割合が46％に上った。

４月のＱＵＩＣＫ短観は384社の上場企業が回答。うち317社が貿易摩擦の強まりによる業績への影響に関する特別質問に回答した。調査期間は４月３日～12日。

「影響は受けない」との回答が53％（168社）と最も多かったが、「マイナスの影響」と答えた企業も147社あった。回答した317社のうち、輸出企業が多い大規模企業の製造業（103社）に限ってみると、「マイナスの影響を受ける」が61社と約6割を占めた。

回答企業の中には、「直接的な影響は軽微だが、保護主義の拡大が世界貿易を縮小させ、世界経済が失速することを懸念している」と、世界経済への悪影響を心配する声があった。

製造業ＤＩ、３カ月連続の悪化でプラス29　11カ月ぶりの低水準

毎月定点調査している製造業の業況判断指数（ＤＩ）は前月調査から６ポイント悪化のプラス29で、３カ月連続で悪化した。昨年５月以来11カ月ぶりの低水準。今後３カ月の間に景況感がどのように変化するかを聞いた「先行き」はプラス33と、前月から４ポイント悪化した。非製造業ＤＩは前月比１ポイント悪化のプラス39、金融を含む全産業ＤＩは前月比２ポイント悪化のプラス36となった。

※ＱＵＩＣＫ端末では、ＱＵＩＣＫ短観の業況判断ＤＩ、自社株判断ＤＩ、円相場判断ＤＩなど各種ヒストリカルデータをダウンロードできます。