ＱＵＩＣＫが８月13日に発表した８月の「ＱＵＩＣＫ短期経済観測調査」で、製造業の業況判断指数（ＤＩ）は前月調査から３ポイント改善のプラス23だった。改善は２カ月ぶりで、2022年８月調査以来２年ぶりの高水準を付けた。

非製造業ＤＩは前月比９ポイント悪化のプラス22だった。製造業ＤＩが非製造業ＤＩを上回るのは22年２月調査以来、２年半ぶり。全産業ＤＩは前月比４ポイント悪化のプラス24だった。

投資単位引き下げ「反対」が優勢

東京証券取引所は、現在100株としている最低売買単位（投資単位）の引き下げを検討している。この取り組みに対する上場企業としての賛否を聞いたところ、「中立」が57％で最も多く、「反対」が26％で続いた。「賛成」は６％にとどまった。「管理コスト増に対してそれだけの効果があるのかわからない」「株価水準の高い企業の株式分割などで個別に対応すべき」など、変更の意義を疑問視する声が目立った。

資金使途は「人材投資」増

企業の手元資金が依然積み上がっているなか、今年度後半の資金使途として最も重視するものを聞いた。最も多かった回答は「設備投資」で34％、「人材投資」が25％で続いた。前回同様の調査をした23年10月調査に比べて、小幅ながら設備投資の割合が減り、人材投資が増える結果となった。「M&A」の回答も増加した。

調査期間は７月29日～８月７日で、上場企業205社が回答した。