ＱＵＩＣＫが２月18日に発表した「ＱＵＩＣＫ短期経済観測調査」で、製造業の業況判断指数（ＤＩ）は前月調査から14ポイント改善のプラス24だった。改善は４カ月ぶり。全産業ＤＩは前月比６ポイント改善のプラス26だった。

同意なき買収、「賛成」「どちらかといえば賛成」は全産業でわずか

2024年12月、事前に相手側企業の同意を得ないＴＯＢ（株式公開買い付け）の提案が相次ぎ、話題となった。同意なき買収について企業の考えを聞いたところ、賛成・どちらかといえば賛成は全体の９％にとどまった。他の業種に比べ金融機関に賛成が多く見られるものの、全産業では半数の企業が「どちらとも言えない」を選択している。「会社のことを長期的に考えて仕掛けてくるのであれば歓迎されるべき」「企業買収は誰のために行われているのか、という視点が最も重要」という意見もみられた。

自社に最も影響を与えそうなトランプ米大統領の政策、

全産業では「輸入関税の引き上げ」金融機関では「米金融政策への関与拡大」

米国では１月、共和党のドナルド・トランプ氏が大統領に就任し、第２次トランプ政権が始動した。トランプ氏が掲げる政策のなかで、自社に最も影響を与えそうなものを聞いたところ、製造業・非製造業で「輸入関税の引き上げ」と回答した企業が半数以上を占めた。母数は少ないが金融機関では80％の企業が、非製造業でも25％が「米金融政策への関与拡大」が影響すると答えている。また製造業では９％が「ＥＶ促進策の撤廃」が影響するという結果になった。

自由コメントでは「間接的にでも全ての影響をうけることになる」という意見もあり、今後について「個別発表に左右されることなく、大きな方向性をにらんで対応していくことを心掛けたい」などの声が寄せられた。

調査期間は２月３～13日で、上場企業205社が回答した。