この記事は最終更新から1年以上経過しております。
QＵＩＣＫが８日まとめた４月の株式月次調査によると、東京証券取引所が議論している市場区分の再編について、見直しの基準として「時価総額」「流動性」「銘柄数」に着目すべきとする声が目立った。東証１部への昇格基準が緩い、１部上場でも低収益で時価総額が小さい企業が多い、といった構造的な問題が指摘されている。見直しによって市場が活性化するかとの問いでは、「活性化する」「少し活性化する」（合計47％）と、「あまり変わらない」（46%）がほぼ同数だった。
市場の在り方の見直しが議論される背景には、最上位の市場である１部が圧倒的に銘柄数が多い、いったん１部に昇格してしまうと降格が少ない「１部上場ゴール」の問題などがある。見直しに際しての着目点を３つまで選んでもらったところ、「時価総額」を挙げた回答が73％、「浮動株式数など流動性の基準」が59％に上った。銘柄数を絞り込むことが大事との声も目立つ。
※市場区分見直しの基準として着目すべきものを３つまで選んでもらった
東証１部全銘柄で構成される東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）をベンチマークにしているパッシブ運用の投資家は多い。ただ、市場関係者は市場区分の見直しとベンチマークの問題を切り分けて考えているようだ。
ＴＯＰＩＸに代わる新しいベンチマークが必要かとの問いに対して、40％の回答者が「必要ない」と答え、「どちらともいえない」（36％）や「必要」（24％）を上回った。「ベンチマークの変更には大きな負担がかかる」（生保）など、既に普及しきったＴＯＰＩＸの置き換えは難しいと考える投資家が多い。
調査は４月２～４日に実施し、証券会社および機関投資家の株式担当者139人が回答した。（ＱＵＩＣＫナレッジ開発本部 伊藤央峻）
