ＱＵＩＣＫが実施した３月の「ＱＵＩＣＫ短期経済観測調査（ＱＵＩＣＫ短観）」によると、米国で見直しの動きが出ているＤＥＩ（多様性、公平性、包摂性）やＥＳＧ（環境・社会・企業統治）について、「日本での取り組みの縮小は限定的」と考える企業が多いことがわかった。
米国ではトランプ政権の発足に呼応し、アマゾン・ドット・コム、メタなどＤＥＩやＥＳＧの取り組みを縮小する企業が相次いでいる。日本企業でも取り組みの見直しが今後進むと思うかを聞いたところ、「取り組みの縮小は限定的」との回答が最多の51％という結果になった。市場関係者を対象に実施したＱＵＩＣＫ月次調査＜株式＞３月でもＤＥＩとＥＳＧの見直しは限定的との声がそれぞれ６割を占めていた。
自由記述のコメントでは特にＥＳＧに関して「すでに企業の取り組みとして根付いている」「環境に対する取り組みは重要」との指摘があった。
非製造業では万博への期待度やや高く
４月13日から開催される大阪・関西万博についてどのような効果を最も期待するかとの質問に対しては、回答者全体では「あまり期待しない」が35％で最も多く、「日本の経済効果、景気浮揚」が29％でそれに続いた。ただサービス業などの非製造業だけでみると、２つの回答はともに３割強で拮抗していた。
回答者全体の方向性を大きく２つに分けると、何らかの効果を期待する企業が約６割、効果を期待しない企業が４割という結果になった。
製造業DIプラス16、２カ月ぶりの悪化 全産業は２ポイント改善
毎月定例の調査項目では、製造業の業況判断指数（ＤＩ）が前月調査から８ポイント悪化のプラス16だった。悪化は２カ月ぶり。全産業の業況判断ＤＩは前月比２ポイント改善のプラス28だった。
調査期間は３月３日～３月12日で、上場企業209社が回答した。
