ＱＵＩＣＫ資産運用研究所

ＱＵＩＣＫ資産運用研究所が11月、全国5000人以上を対象に実施した「個人の資産形成に関する意識調査」。３回目は老後資金について深掘りする。

■｢老後2000万円問題｣の影響大きく

金融庁審議会の資料が物議を醸した老後資金問題。実際にはどのくらい自分で老後資金を準備する必要があると思うかを聞いたところ、トップは「1000～2000万円未満」で、僅差で「2000～3000万円未満」が続いた（図１）。

2000万円前後がボリューム層となった背景には、やはり「老後2000万円問題」の影響が大きそうだ。同問題を認知している人は全体の傾向と近い一方、「知らない」と答えた人は、準備する老後資金を「０円（公的年金だけで十分）」と回答する人が最多だった（図２）。

■若年層の３割、老後資金は資産運用で

公的年金では足りないと考える老後資金をどのように準備するのかを聞いた質問では、どの世代も「コツコツためる」との回答が最多。20～30代の若年層では、資産運用で増やすも３割程度いた。

◇過去記事一覧

①老後2000万円問題で意識や行動に変化は？

②お金に関する悩み、「老後資金」が断トツ