税優遇を受けられる一般ＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）が2024年に大きく変わる。ＱＵＩＣＫ資産運用研究所が21年11月下旬～12月初旬に実施した「個人の資産形成に関する意識調査」では、制度変更の周知が遅れていることがわかった。

14年１月にスタートした現行の一般ＮＩＳＡは、税優遇制度の中でも利用者が多い。変更後は金融庁が定めた条件を満たす投資信託のみに投資できる１階部分（上限は年20万円）と、個別株などにも投資できる２階部分（同102万円）に分かれ、１階部分を使った人が２階部分も利用できる「２階建て」構造になる。

現行のＮＩＳＡ制度を「知っている」または「利用している」と答えた人（合計2167人）に新しいＮＩＳＡ制度が始まることを知っているかを聞いたところ、「知っている」と回答した割合は31.9％にとどまった。集計対象を現行の一般ＮＩＳＡを利用している人（回答者818人）に絞ってみても、「知っている」と答えたのは36.8％どまり。つみたてＮＩＳＡの利用者（同460人）で「知っている」と答えたのは46.3％とやや高めだったが、それでも認知度は半分に届いていない。

さらに新ＮＩＳＡ制度を知っていると回答した690人に対して、現行の一般ＮＩＳＡと新ＮＩＳＡの変更点を理解しているか聞いたところ、理解している割合は26.7％にとどまった。「変更点があることは知っているが、詳しくはわからない」が６割を占めた。

投資経験で違いが出るか調べたところ、「変更点についてまったくわからない」との回答は投資経験が長いほど少ない傾向にあった。ただ、「理解している」の割合には大きな差が見られず、投資経験10年以上の「ベテラン」でも３割未満という結果だった。

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＜調査概要＞
調査期間 2021年11月26日（金）～12月１日（水）
調査対象 全国の20～74歳の個人
　　　　　国勢調査の結果に準じて性別×年代別×地域別（８区分）の構成比率を割付け
回答者数　5075人
調査方法　インターネット調査
調査会社　日経リサーチ
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(ＱＵＩＣＫ資産運用研究所)

＝⑤に続く