ＱＵＩＣＫ資産運用研究所

ＱＵＩＣＫ資産運用研究所が2019年11月、全国5000人以上を対象に実施した「個人の資産形成に関する意識調査」。７回目は税制優遇制度についての利用状況などをまとめた。

■つみたてＮＩＳＡとイデコ、認知広まる

資産形成を後押しする税制優遇制度は、じわりと浸透している。積み立て型の少額投資非課税制度（つみたてＮＩＳＡ）と個人型確定拠出年金（イデコ）は、「利用している」と「知っているが利用していない」の比率が前回調査（2018年11月）から「利用している」と「知っているが利用していない」が増える一方、「知らない」が減った。

■利用度・認知度、20代は伸び悩む

年代別でみると、両制度とも30～50代で「利用している」の伸びが目立ち、40～50代は「知らない」が減少した。一方で、20代は利用度・認知度ともに伸び悩んだ。

◇過去記事一覧（概要）

①老後2000万円問題で意識や行動に変化は？

②お金に関する悩み、「老後資金」が断トツ

③老後に必要な資金は？　「2000万円」前後

④資産形成「必要性を感じる」が５割超す

⑤リスク性金融商品の保有、国内株がトップ

⑥記事や口コミが資産形成を始める契機に