QUICKコメントチーム＝川口究

2019年下半期以降、急ピッチで上昇した日本株。米中の貿易交渉の第１段階の合意とそれを背景とした業績底入れを先取りした形での上昇だったが、今後の市場の関心はＥＰＳ（一株利益）の上昇トレンドへの転換が確認できるかにシフトしていきそうだ。

DIは２カ月連続で改善

先日発表された１月の「ＱＵＩＣＫ短期経済観測調査（ＱＵＩＣＫ短観）」で製造業の業況判断指数（ＤＩ）はプラス５と12月調査から３ポイント改善した。指数の改善は２カ月連続となった。生産・営業設備のＤＩはマイナス６と12月の調査から２ポイント低下、雇用人員のＤＩもマイナス29と12月調査から７ポイント低下と、設備や人員への不足感が高まっている。

製造業ＤＩが上向く状況においては、株価は下げにくく上昇しやすい。

「業績は第4四半期以降に期待」

岡三アセットマネジメントの前野達志シニアストラテジストは、「19年下半期以降、日本株は米中交渉の第１段階の合意とそれを背景とした国内企業の業績底入れを先取りする形で上昇した。米中の貿易交渉についての材料はいったん出尽くしたと考えられるため、市場の関心はＥＰＳの上昇トレンドへの転換が確認できるかにシフトしたであろう。来週から３月期末企業の第３四半期決算発表が本格化するが、前年同期比で減益であったとしても、受注状況などで底入れを確認できるなど第４四半期以降の業績に期待が持てる内容となるかが注目される」との見方を示し、日銀短観に先行して改善を続けるＱＵＩＣＫ短観に「金融相場から業績相場への移行を示す兆しが現れ始めたのではないか」と指摘した。

また、極東証券経済研究所の佐藤俊郎主席アナリストは「今回の調査は20年１～３月期の初月にあたる。当研究所で試算した225銘柄の業績予測は純利益ベースで20年１～３月期に増益に転じており、今回の調査結果と整合的だ」と指摘した。

企業が見込む20年の高値は「２万5000円」

今回のＱＵＩＣＫ短観では、20年の日経平均株価がどう動くと予想するかを調査している。ＱＵＩＣＫ短観調査対象企業の多くが年間の最高値を２万5000円程度とみていたが、両氏は２万6000円程度まで上昇すると見込む。企業から寄せられたコメントではイラン情勢の緊迫化など地政学リスクの高まりによる為替や株価の変動を懸念する声が聞かれた一方で、両氏の見方は「イラン情勢の緊迫化でも期待が剥落することなく株価は堅調さを保った。年央にかけてＥＰＳの切り上げとともにバリュエーションの拡大が期待できる」というものだった。

ＱＵＩＣＫ短観は上場企業を対象に毎月実施している。今回の回答期間は１月６～13日で、352社（金融機関を含む）が回答した。

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