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ＱＵＩＣＫ資産運用研究所＝西本ゆき
指数連動で運用するインデックス型の投資信託で、運用各社による信託報酬の引き下げ競争が止まらない。各社の主なインデックスファンドシリーズだけ見ても、今年に入って複数社が引き下げを実施したり発表したりしている。
今月16日には信託報酬ゼロ％のインデックス型投信「野村スリーゼロ先進国株式投信」が登場する。野村アセットマネジメントが設定し、野村証券がつみたてＮＩＳＡ（積み立て型の少額投資非課税制度）専用としてネット経由で販売する予定だ。当初10年間の期間限定とはいえ、信託報酬なしで運用できるファンドは日本では前例がない。
低コスト競争の主戦場はインデックス型だが、アクティブ（積極運用）型のファンドでも動きが出てきた。農林中金バリューインベストメンツ（ＮＶＩＣ）が今月19日に設定する「農林中金＜パートナーズ＞おおぶねグローバル（長期厳選）」は、業界で初めて運用会社の信託報酬をゼロとする。
投資家が投資信託を保有している間は通常、運用の良し悪しに関わらず運用会社と販売会社、信託銀行に信託報酬をそれぞれ支払う。「おおぶねグローバル」は運用会社が受け取る部分をなくして信託報酬の合計を年0.33％（税込み）に抑え、基準価額が最高値を更新した時のみ超過部分の10％（税抜き）を成功報酬として受け取る仕組みにした。４月１日よりＳＢＩ証券と楽天証券の２社で取り扱いを開始する。
投資信託の信託報酬引き下げや料金体系の見直しが広がるなか、運用各社の主なインデックスファンドシリーズの信託報酬を比較しやすいように、２月末時点を一覧表にまとめてみた。ＱＵＩＣＫ資産運用研究所が定期的にデータを更新している。
▼信託報酬引き下げなどに関する各社のプレスリリース
