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日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）＝中山桂一、神宮佳江、北原佑樹
政府による新型コロナウイルスの感染拡大を受けた緊急事態宣言が７日発令され、証券各社では事業継続計画（ＢＣＰ）のほか対面相談の自粛などの動きが広がってきた。在宅勤務や交代勤務により支店従業員の出社を抑制しながらも、基本業務を継続する構えだ。
日本証券業協会の鈴木茂晴会長は７日、「投資者の皆様の売買取引等について、従前どおり円滑かつ速やかに執行されるよう万全を期す」との談話を発表した。インターネットや営業店の電話などのリモート機能を活用し、必要最低限の業務体制を構築して市場の機能維持に努めると強調した。
緊急事態宣言の発令を受け、証券各社では従業員の出社抑制の動きが強まった。みずほ証券では緊急事態宣言の発令対象となった地域に加え、独自の判断で福井県や京都府の店舗で従業員の出社割合を８日以降５割程度にする方針を固めた。これまで同様の措置をとった店舗も合わせて全国105店舗のうち60店舗が対象になる。
ＳＭＢＣ日興証券も85支店で従業員の出社割合を５割程度とし、当面の間は店頭窓口の業務は自粛する。東海東京証券は17店舗の社員を原則として在宅勤務とし、必要最低限の出社体制にするとした。その他の店舗では原則として通常通りの営業をするが、在宅勤務を活用するなどして全体としての出社規模を縮小した。
証券各社は電話などでの対応を継続するとしている。コールセンターも通常通り稼働するが、通常より少ないオペレーターで運営するために電話がつながりにくい場合があると呼びかけている。併せてインターネットサービスの利用などを案内している。
＜主な証券各社の対応一覧＞
ＳＭＢＣ日興証券 85支店で出社割合を５割程度に、窓口業務自粛
岡三証券 営業店は交代勤務制、本社もＢＣＰ体制
大和証券 100店舗で出社割合を５割程度に ※
東海東京証券 17店舗で最小限の出社体制、１店舗は一時閉鎖
野村証券 61店舗で店頭窓口の対面相談休止
みずほ証券 60店舗での従業員出社を５割程度に抑制
三菱UFJモルガン・スタンレー 全本支店で最小限の出社体制
※大和証券は４月10日営業開始の泉が丘営業所を含む。
