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コーエーテクモホールディングス(3635)投資先としての魅力を知っていただきたい!【株主優待戦略を聞く】

経営統合10周年を記念した事業子会社の新本社ビルがオープン

左から総務部 栗原学マネージャー、澤田飛紀氏

「ゲームソフト会社としては、40年以上の歴史を持つ老舗で、それぞれ個性の優れたブランドを複数持っています。ゲーム好きの方は、当社株主優待でバラエティのあるゲームを楽しんでいただきたいです。また、当社はゲームという波が激しい業界にあって、配当が安定しており、業績が伸びている会社です。投資対象としても魅力があると思います」と語るのは総務部 栗原学マネージャーだ。

テクモとコーエーの経営統合により2009年4月に誕生したコーエーテクモホールディングス。今年(2020年)3月には、経営統合10周年を記念して、事業子会社コーエーテクモゲームスの新本社ビルが横浜市みなとみらい地区に完成した。地上15階建ての白いビルには音楽ホールも併設され、文化芸術の発信拠点としての機能が期待される。

株主優待は自社グループのゲーム割引販売

株主優待制度は2010年から導入している。株主優待制度を導入した狙いは3つある。第1に株主への感謝。第2に株主優待でゲームの割引販売を行うことで、自社事業への理解深耕。第3に個人株主に、株式を中長期的に継続保有してもらうことだ。

優待期間は、株主総会翌日から翌年の7月末まで。ユニークなのは、優待対象となるゲームのラインアップだ。種類が多いうえに、新作が発売されると優待期間中に順次追加するようにしており、最新作を安く入手するチャンスとなっている。

制度の詳細は、次の通りだ。優待販売の対象ゲームは2種類ある。発売済み商品は、対象が株主総会開催日以前に発売されているものだ。もう1種類は新作商品で、対象が株主総会開催日以降、翌年の株主総会前日までに発売予定のものだ。コーエーテクモは、新作ゲームの発売日が第3四半期以降に集中する傾向にある。「熱心な個人株主は、『新作ゲーム発売予定の話を聞いたが、それは株主優待の割引対象になるのか』という問合せを窓口にしてくる」(栗原氏)。

株主優待に対する要望として、現在は対象がパッケージ商品となっており、ダウンロード販売のゲームやオンラインショッピングの商品を対象に加えてほしいという声があるが、これは検討課題となっている。また、長期保有優遇制度は、もっとも取り組みたいと思っている課題で、「これまで個人株主の長期保有について取り組めていなかったので、喜んでもらえる内容を考えていきたい」(栗原氏)とのことだ。

利益確定売りに動く個人株主のつなぎとめが課題

個人株主の推移は19,702人(2011年3月末)から13,458人(2020年3月末)と減少傾向が続いている。これは、株価上昇による利益確定の売りのためと見られる。同社は長期的に株主になってくれる個人株主を増やすため、株主優待制度を活用していく予定だ。

対称的に、外国法人は120人(2011年3月末)から216人(2020年3月末)と増加している。海外向けのIR活動は特に行ってはいないという。それでも、外国人法人が増加したのは、企業業績を評価した有力な資産運用会社が、積極的に保有しているためとみている。「株主還元の基本方針は、自社株買いを加えた連結総配分性向50%もしくは配当金50円と、極めて高いです。また、株式分割も何度も実施しており、株主還元をしっかり行っていることも評価されていると考えております」(栗原氏)。

2つのグループに分かれる個人株主

株主総会への参加者などから類推して、同社は個人株主に2種類のグループがあると分析している。第1のグループは、若い年齢層でゲーム・会社のファン。第2のグループは、年配で普段はゲームをあまりしないが、配当を重視している投資家だ。株主優待制度を利用してくれる個人株主は、第1のグループに属する熱心なゲーマー、第2のグループに属する株主が自分用ではなく子ども向けに購入というパターンが多いのではないかと推測している。

個人株主へのIRとして、例年、株主総会後に「事業説明会」を実施している。株主からの経営者に直接質問できる場になっており、ゲームに対する要望、改善点の指摘などが出るという。毎年、株主からは「会社に対する激励」(栗原氏)が寄せられるそうだ。

コーエーテクモホールディングスは、ゲームファンを取り込みつつ、投資先としての魅力アピールに取り組んでいる。

株主優待
100株以上自社選定商品を優待価格で提供
≪対象株主≫
 毎年3月31日現在の当社株主名簿に記載された当社株式1単元(100株)以上保有している株主を対象とする。
≪実施回数≫
 毎年3月31日を基準日として年1回実施。
≪優待内容≫
 (1)当社が選定した新作商品(商品価格の40%引き)
 (2)当社が選定した発売済み商品(商品価格の40%引き)
  [所有株式数]  [購入可能商品数]
  100株~ 499株 (1)1本  (2) 3本
  500株~ 999株 (1)2本  (2) 4本
 1,000株~4,999株 (1)3本  (2) 5本
 5,000株以上    (1)4本  (2)10本
 ※当社株主総会開催日以降、翌年の株主総会前日までに発売予定の商品を新作商品とする。
 ※ダウンロード販売は対象外。
 ※新作商品・発売済み商品の両方とも購入できる。
  [例]保有株式数100株~499株の場合、新作商品1本+発売済み3本を購入可能。
 ※一部商品については、別途当社の定める割引率を適用することがある。
 ※特典はGAMECITYオンラインショッピングに準拠して送付する。
≪優待商品≫
 ・下記の「株主優待申込みサイト」を参照すること。
  ※スマートフォンからも利用できる。
  ※記載のある商品が対象となる。
≪優待期間≫
 ・新作商品:「株主優待申込みサイト」にて申込み受付開始後、翌年の7月31日まで(在庫切れ時点で販売終了となる)
  ※予約受付が可能となり次第、「株主優待申込みサイト」にて申込み受付を開始する。
 ・発売済み商品:当社株主総会翌日から翌年の7月31日まで(在庫切れ時点で販売終了となる)
≪注文方法≫
 株主優待申込用のWebサイトによる申込となる。
  詳しくは「株主優待申込みサイト」を参照。
≪利用上の注意≫
 ・新作商品以外の商品は、入金確認後の発送となる。発送時期の目安は、全て入金確認日が基準となり、入金確認日は支払い方法によって異なる。
 ・新作商品については、入金確認日が、新作の発売日の10日前までの場合は、発売日にお届け。
  *天候や道路事情によりお届けが遅延する場合もある。
  *商品によっては、発売日にお届けできない場合がある。
 ・お届け日・お届け時間帯は指定できない。
 ・商品の送料は当社が負担。
 ・商品の発送については、日本国内に限る。
 ・株主の都合による返品・交換はできない。
 
会社プロフィール
『無双』シリーズ、『DOA』等が看板のゲーム開発会社

タクティカルアクション分野の『真・三國無双』、『戦国無双』など、『無双』シリーズが看板作品のコーエー、『DEAD OR ALIVE(DOA)』、『NINJA GAIDEN』など、海外で人気の高い作品を抱えるテクモが経営統合する形で2009年に誕生したゲーム開発会社。

開発費を資産計上せず発生時に処理しているため、上期はコストが先行。営業利益は大型タイトルの発売が集中する下期(特に4Q)に偏重する傾向。ブランドとIP(知的財産)を経営の主軸に据え、6つのブランド(シブサワ・コウ、オメガ-フォース、チームNINJA、ガスト、ルビーパーティー、midas)別の組織体制をとっている。

<売上構成>(19/3期連結、外部顧客への売上高): エンタテインメント(家庭用ゲームソフト、スマホゲーム、PCオンラインゲーム等)90%、SP(パチンコ・パチスロ関連)4%、アミューズメント施設運営4%、不動産2%。<営業利益構成>各々、92%、5%、1%、2%。<海外売上構成>32%(北米10%、欧州5%、アジア16%)。

コーエーは1978年設立。テクモは85年設立。

 

(提供:QUICK企業価値研究所)

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