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日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）＝秋山文人
史上初となる米連邦準備理事会（ＦＲＢ）による社債買い入れプログラムが12日始まった。新型コロナウイルスの感染拡大で資金繰りに苦しむ企業を救うのが目的だ。このプログラムは社債市場の底割れを防ぐ効果もあり、需給改善による価格の上昇（金利は低下）を狙った「ＦＲＢトレード」の形跡が一部でうかがえる。だが、日本の事例に照らせば、投資家は「やり過ぎ」には注意した方がいいだろう。
■米社債ETFは4月上旬に急騰
ＦＲＢは４月までに無制限の国債購入と併せて社債の購入を決めた。購入対象は個別の社債に加え、投資適格債やハイイールド債を対象とした上場投資信託（ＥＴＦ）も加えた。規模は2500億ドル（26兆～27兆円規模）となる。
買い入れ開始となった12日の米市場で、ＥＴＦはまちまちな動きだった。iシェアーズ・iBoxx米ドル建て投資適格社債（ＬＱＤ、@LQD/U）は前日比0.96％高、iシェアーズ・iBoxx米ドル建てハイイールド社債（ＨＹＧ、@HYG/U）は0.12％安だった。
いずれの銘柄もＦＲＢの方針を受けて４月上旬に急騰したあとは、ほぼ横ばい圏で推移している。
※米社債ETFはFRBの方針を受けて4月上旬に急回復（2019年末を100として指数化）
■米社債ETFはNAV対比で「割高」乖離の日も
ＱＵＩＣＫ・ファクトセットのデータによると、ＬＱＤの時価と純資産価格（ＮＡＶ）の差額をＮＡＶで割った乖離（かいり）率は３月下旬から４月上旬にかけて３～５％台に跳ね上がった後、現在は0.01％近辺で安定している。通常はほぼゼロ％だ。
一方、ＨＹＧは３月下旬以降、２％～４％に跳ね上がる日が散見され、「多少、割高でもＦＲＢが上値を買ってくれるだろう」という「ＦＲＢトレード」の形跡がうかがえる。
■「中銀トレード発祥地」日本では…
こうした中銀トレードの発祥は日本だ。債券トレーダーが財務省の入札で買った国債を翌日の日銀のオペ（公開市場操作）で売って利ざやを抜く「日銀トレード」だ。
日銀トレードを巡っては16年４月、短期国債をあまりにも高値で日銀に転売しようとする動きが広がったことで、日銀が割高な銘柄を購入対象から除外する事態になった。
東短リサーチの加藤出社長は「すでに起債が空前の規模で起こっており、広い意味でＦＲＢの政策を織り込んだ取引が始まっている」と指摘する。４月の米企業の社債発行額は2294億ドルと、月間最高を更新した。ＦＲＢの購入を当て込んでの発行だ。「ＦＲＢもある程度、（市場で調達して高くＦＲＢに売るような）モラルハザードが起こることも覚悟の上で実施しているだろう」という。
ＦＲＢの施策は、日銀の国債買い入れのようにマネーを供給するのが主眼ではない。あくまで「お金が返せないなど苦境にある発行体企業を救う点にある」（三菱ＵＦＪ銀行の鈴木敏之シニアマーケットエコノミスト）。
今後、「ＦＲＢトレード」が活発化するかどうかは不明だ。だが、ＦＲＢにも日本化、つまり日銀化の波が押し寄せているのは間違いない。
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