QUICK　ESG研究所はホームページ上でジョン・ジェラルド・ラギー氏による講演とインタビューの動画を公開している（https://www.esg.quick.co.jp/event/1113）。

ラギー氏は2005～11年にビジネスと人権に関する国連事務総長特別代表を務め、11年に国連人権理事会で採択された「ビジネスと人権に関する指導原則」を策定したことで知られる。

ラギー氏は現在、ハーバード大学ケネディスクール教授であり、ESG評価会社Arabesque S-Ray社の親会社アラベスク・グループの取締役も務めている。講演とインタビューは今年４月にウェブ会議によって実施した。インタビュアーはQUICK　ESG研究所の平井采花が担当した。

■新型コロナ感染拡大で注目集める「ESGのS」

ラギー氏は講演で「ESG（環境・社会・企業統治）のSは人権そのもの」と強調したうえで、「Sが新型コロナウイルスの感染拡大により注目を集めている」と指摘。「従業員や地域社会の福利、問題の多い事業慣行、監視の拡大、サイバーセキュリティーなどはすべてSの領域に含まれる」と語った。

■人権への取り組み「第三者に公開することが重要」

人権リスクの測定や企業の開示すべき内容についての質問に対しては「ここ数年間で企業が開示するようになった人権に関する報告書から学ぶべきだ」と主張した。英蘭ユニリーバの例を挙げ、「（人権問題の発生した）具体的な地域や工場、拠点を伏せたとしても、企業が人権への取り組みを第三者に公開することが重要だ」と述べた。

ラギー氏は著書「正しいビジネス　世界が取り組む『多国籍企業と人権』の課題」（東澤靖訳、2014年、岩波書店）にも触れ、原題の「Just Business」には「２つの意味が込められている」と明かした。「公正な」ビジネスを「単なる」標準的な実務にするという意味だ。同書は「ビジネスと人権に関する指導原則」の取りまとめの経緯を振り返りながら、この新しいアプローチの意義を解説している。（QUICK　ESG研究所）

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