QUICK企業価値研究所アナリスト 永田和子(2020/07/27)

・引き続き内外コンビニが成長を牽引へ
　連結営業利益の企業価値研究所予想は業績表の通り。新型コロナウイルスによる消費行動変容などを鑑み減額。前回予想で来期見込んでいた過去最高（前期4243億円）更新は24/2期以降にズレ込む見通し。「7-11」では変化対応が進む一方、テレワーク定着によるオフィス街苦戦は不可避と予想。「デニーズ」の先行き不透明感や銀行手数料体系変更影響なども織り込んだ。国内コンビニは来期、海外コンビニは23/2期に最高益更新を見込んでおり、引き続き内外コンビニが成長を牽引へ。一方、そごう・西武、ヨーカ堂が全体の足枷となる構図は変わっていない。

・北米小規模チェーンの経営悪化はM&Aの好機に
　北米コンビニ市場の6割近くを占める小規模チェーン・個人経営店（多くがガソリン販売に依存）の経営が原油価格下落や低燃費化で悪化すれば、首位の同社が好条件のM&Aでシェアを一気に高める好機と考える。

・見直し中の「新中計」で構造改革加速は不可避
　行動変容を考慮すれば、見直し中の「新中計」でヨーカ堂、そごう・西武の事業構造改革加速は不可避で、実効性、スピード感を見極めたい。成長戦略では投資効率を勘案した上での北米M&A、ラストワンマイル戦略（コンビニの有料お届けサービスなど）が注目点。

・リスクファクター　～コロナの影響長期化など

・アナリストの投資判断　～下方修正でPERの割安感薄れる、夏場の「7-11」売上低迷を警戒
　当研究所予想減額に伴い来期PERは15倍。10/2期（コンビニ苦境期）17倍を下回るが、割安感は薄れたとみる。ROE改善に向けた改革加速、成長戦略の公表が再評価の契機になる可能性もあるが、10月までに「新中計」がまとまるかは不透明。短期的には夏場の「7-11」売上低迷（夏休み短縮などが影響）が株価下落要因となるリスクも。

(提供：QUICK企業価値研究所）
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