日銀が事務局を務める日本円金利指標に関する検討委員会は７日、2021年末に公表停止が見込まれるロンドン銀行間取引金利（ＬＩＢＯＲ）を代替指標に移行するまでの計画を公表した。計画では21年６月末までにＬＩＢＯＲを使った新規の融資や債券発行などを停止するよう求める方針だ。21年９月末までにはＬＩＢＯＲを使った取引の残高を減らすよう求める。

ＬＩＢＯＲの代替指標を巡っては、検討委員会が19年に実施した市中協議でターム物リスク・フリー・レートが市場関係者の支持を集めた。検討委員会は金融情報会社のＱＵＩＣＫを新指標の算出・公表主体に選定し、同社は今年５月から新指標「東京ターム物リスク・フリー・レート（ＴＯＲＦ）」の参考値を公表している。

検討委員会は、前回の市中協議以降に検討委員会で議論した内容について、改めて市場関係者から意見を募集する。募集期限は９月末で、その結果を踏まえて委員会は最終的なとりまとめをする方針だ。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕