※ゴールドマン・サックス証券の馬場直彦チーフ・エコノミスト

自民党総裁選挙が８日に告示され、14日に投開票される。細田派、麻生派、竹下派らの支持を受けた菅義偉官房長官が新総裁に就任する可能性が有力視されている。ゴールドマン・サックス証券の馬場直彦チーフ・エコノミストは４日付のリポートで「菅氏は現時点で７派閥中の５派閥、具体的には、最大派閥の細田派（安倍首相の出身母体）、麻生派、竹下派、二階派、石原派からの支持を既に取り付けており、圧倒的に有利な情勢だ」と指摘した。その上で総裁選挙後の注目点として、「自民党内では元来、衆議院議員任期満了（2021年10月）が接近してからのいわゆる『追い込まれ解散』を避けたいという強い思いがある」としながら、「政権交代直後には支持率も上昇することが多い。従って、新政権誕生の余勢を買って、年内に解散総選挙に打って出るか否かに注目が集まる」と指摘した。

その際には、最大の鍵は新型コロナウイルス（ＣＯＶＩＤ-19）の感染状況とし、「もし解散総選挙が実施される場合には、第３次補正予算が争点となる可能性が高いと思われる」とし、解散総選挙に向けて第３次補正予算が編成されるのかどうかに関心を寄せていた。（QUICK Market Eyes 片平 正二）