【日経QUICKニュース(NQN) 中田真裕】10月9日、石破茂首相は衆議院を解散した。総選挙は15日公示、27日投開票となる。金融・資本市場では既に「選挙後」を見据えて動いているが、今回は石破氏の政権基盤の不安定さに視線が向かいやすくなっているだけに、今後の石破政権の政策対応に賭けた取引戦略はたてづらい面がある。とりわけ外国為替市場では冷ややかな反応が目立つ。
過去の衆院解散から総選挙までの円相場を振り返ると、選挙のインパクトが長期にわたって鮮明に出たケースは少ない。そんななかで市場参加者の記憶に鮮明に残るのが、大規模な金融緩和を推進した安倍晋三氏(故人)が自民党を率いて臨んだ2012年、...
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