20日の米国市場で米検索大手グーグルの親会社であるアルファベット（GOOGL）が反発し、1.38％高の1551.08ドルで終えた。米司法省が20日、反トラスト法（独占禁止法）違反で米グーグルを提訴したが嫌気する動きは限定的だった。

ネット検索市場で自社サービスを優遇する契約をスマートフォンメーカーなどと結ぶなど競争を阻害した疑いがあるという。米経済専門チャンネルのＣＮＢＣによれば、グーグルとアルファベットの最高経営責任者（ＣＥＯ）を務めるサンダー・ピチャイ氏は従業員向けにメッセージを送り、「あなたがしていることを続けなさい」とし、訴訟を受けてグーグルに批判が起こる可能性があるものの、冷静な行動を呼びかけた。

今回の訴訟について、バーンスタインは20日付のリポートで「過去のマイクロソフト（MSFT）に対する独禁法違反の訴訟では、和解に至るまで２年半を要した。訴状にはデフォルト（default）という言葉が69回出ており、司法省の不満はグーグルがネット検索の門番で、コントロールする独占契約を持っていることや、競合他社を抑圧することに積極的に関与している点だ」と指摘。その上で「①独占契約を削除しつつ、新しい検索の選択画面を用意する、②基本ソフト（ＯＳ）のアンドロイドと、クラウドで提供されているグーグルのグループウェアツール『Ｇ－Ｓｕｉｔｅ』のバンドルを解除する――ことによってリスクは軽減されるだろう」と指摘。投資判断の買い（アウトパフォーム）、目標株価1800ドルを維持していた。（QUICK Market Eyes 片平 正二）