QUICK企業価値研究所アナリスト 永田和子(2020/10/20)

・積極発注に向けた加盟店支援も
　既存店売上高回復に向け、消費者ニーズが強い商品分野の品揃えを強化。加盟店の積極発注に向けた支援、冷凍食品の全品入替、家計防衛志向の高まりに合わせた値ごろ感の追求を実施。開催中の「鬼滅の刃」キャンペーンなどで来店した消費者が、売場・商品の変化に気づき再来店に結びつくか要注目。これを機に加盟店の発注意欲が上向けば、欠品の少ない売場が既存顧客の来店頻度を高める可能性も。企業価値研究所は下期の既存店売上高増減率を▲3.0％（上期▲9.0％）と想定。来期は回復見込むが、テレワーク定着による影響や競争激化などを鑑み、20/2期との比較では▲2.5％にとどまる見通し。

・前期までの営業利益600億円台への回復は難しい
　連結営業利益の当研究所予想は業績表の通り。前回から殆ど変えていない。単体は厳しいが、成城石井の好調や中国の早期回復に加え、劇場版「鬼滅の刃」や「Go　To　イベント」を機にエンタメが回復へ向かう見込み。新型コロナウイルス影響が大きい今期の大幅減益に対し、来期以降は回復見込むが、20/2期までの600億円台への回復は難しい。会社側が見直し中の「中期経営ビジョン」で、中国、ラストワンマイル、金融関連などの成長シナリオに加え、本部の大胆な構造改革が打ち出せるか、注目したい。

・リスクファクター　～新型コロナ影響の長期化など

・アナリストの投資判断　～配当利回り、PERから株価は妥当水準と判断
　予想配当利回りは2.9％（年間配当は23/2期まで150円/株が続く見通し）と、昨春の配当方針変更前までの下限（3％程度）に近く、株価は妥当水準と言えよう。23/2期PER23倍（当研究所予想）にも割高感はない。「鬼滅の刃」効果で10月の既存店売上高が9カ月ぶりにプラス転換すれば、株価反転に向けた起爆剤となる可能性も。

(提供：QUICK企業価値研究所）
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