【QUICK Market Eyes 大野 弘貴、片平 正二】米大統領選の投開票を前にした候補者同士のテレビ討論会について、市場では早くも消化する動きが出ている。

トランプ勝利にはFL・PA州に加え、他の2つの激戦州を制する必要＝ユーラシア

ユーラシア・グループは22日付リポートで、22日時点で期日前投票が4858万票にも上り、内訳は郵便投票が3415万票、選挙所に本人が出向いて投票した数は1442万票。また、政党登録のある19の週のデータによると、期日前投票を実施した者の支持政党の内訳は民主党が50.9％、共和党が26.6％、無党派層が21.9％だったとの集計を紹介した。

これらを踏まえ、「このデータを解釈する上で重要な点は、多くの共和党員が投票日に直接、投票しに行くことを示している」との見方を示した。また、本日の大統領選前最後の討論会を受けて、「トランプ大統領がバイデン元副大統領より有利に立つ可能性は低い」との見方も示されている。

選挙戦の終盤になってもトランプ大統領が世論調査でリードを許し、すでに4800万人もの有権者が投票済みであることを考慮すると、「トランプ大統領が今回の大統領選で勝利するには、激戦州であるフロリダ州（ＦＬ）とペンシルベニア州（ＰＡ）に加え、少なくとも他の２つの激戦州で勝利する必要がある」とも指摘した。加えて、今年の選挙は「通常の選挙以上に、投票ルールの拡大や制限を求める訴訟の結果によって左右される可能性がある」との見方も示された。

討論会後、トリプルブルー期待が強まるようだと米金利上昇・ドル安の可能性＝野村証

野村証券は23日付の国際金融為替フラッシュのリポートで、「テレビ討論会を経て、接戦州での世論調査に動きが出るかが重要だ。バイデン候補の優位が一段と固まり、民主党が上下院も抑えるとの『トリプルブルー（ブルーウエーブ）』シナリオへの期待を強めるようだと、米金利上昇や対アジア通貨でのドル安などが加速する可能性がある」と指摘した。

リポートではその上で、「この場合、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）やアジア中銀など、当局対応が重要になる」とも指摘。次回の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）が11月４～５日のため、「ＦＲＢブラックアウト期間に入り、主要なＦＲＢ高官による講演は予定されていない。大統領選挙前で金融市場は膠着状態に陥りやすいとはいえ、金利上昇加速への警戒が必要だろう」とし、ＦＯＭＣ前に口先介入が難しい中、米金利上昇の持続を警戒していた。

一方、トランプ大統領の巻き返しがあれば「選挙結果判明タイミングの遅れなどへの警戒感が再燃し、ポジション調整やヘッジ目的で、特にクロス円での円買い圧力が強まる可能性が高い」とも指摘した。