日立製作所(6501)が10月28日にオンラインで開いた2020年４～９月期連結決算（国際会計基準）の説明会では「ＩＴ（情報技術）」「パワーグリッド（送配電網）」、独自のあらゆるものがネットにつながるＩｏＴ基盤の「Ｌｕｍａｄａ（ルマーダ）」などが焦点になっていたことがわかった。説明会の内容をテキストマイニングし、分析した。

20年４～９月期は、上場子会社の日立金属や日立建機の苦戦もあり、売上高に相当する売上収益は、前年同期比11％減の３兆7600億円、調整後の営業利益は同39％減の1807億円だった。

もっとも、河村芳彦最高財務責任者（ＣＦＯ）は、「ＩＴセグメントが全体の収益を大きくけん引した」と中核事業の好調さを強調した。ＩＴセグメントは営業利益の約６割を稼ぎ、新型コロナウイルスの感染拡大後の新たなデジタル化の需要を取り込んだ。収益性の改善も進み、ＩＴセグメントの７～９月期の営業利益率は13.5％と「同業他社のＩＴ専業メーカーに比べるとだいたい倍くらい、あるいは倍以上の利益率」（河村ＣＦＯ）となった。

スイスの重電大手ＡＢＢから買収した送配電事業を手掛ける子会社の日立ＡＢＢパワーグリッドも世界的な環境投資の高まりによる成長が続いた。英国の送電網とシェトランド諸島を連係する高圧直流送電システム（ＨＶＤＣ）、インド国鉄から鉄道の電化に向けた鉄道車両用変圧器を受注し、７～９月期の受注高は22億米ドル（約2300億円）と環境関連の受注が伸びた。さらに７月には、ＥＶ（電気自動車）や電気バス向けの大規模充電システム「グリッド－ｅモーションフリート」の販売を開始した。直流送電技術を使用し、従来と比較して大型のＥＶの充電に必要なスペースを60％削減出来る。

ルマーダも中核事業は成長が続き、コロナ後の非接触ニーズに対するタッチレスソリューション、昇降機やビル設備の遠隔監視サービス事業などの需要が伸びている。デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）推進のための５Ｇ（次世代通信規格）との応用技術の開発など重点的な投資も進めている。

アナリストやマスコミの質問ではコロナ禍の影響で自動車部品の日立オートモーティブシステムズ（ＡＭＳ）にも関心が集まった。吉川昌雄インベスター・リレーションズ（ＩＲ）本部長は、７～９月期はモーター、インバーターなどの自動車の電動化に関連した製品の需要が伸びており「中国の販売で回復したところが大きな、良かった点」としつつ、マーケット全体の落ち込みに対してＡＭＳは落ち込みが少ないとして「ブリス・コッホ社長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）がやってきたポートフォリオの改善、事業の選択と集中の効果だ」とＡＭＳ社の健闘を指摘した。（QUICK Market Eyes 阿部 哲太郎）