10月は世界の金融市場に調整圧力がかかった。欧州発の新型コロナウイルス「第２波」への警戒感が広がったうえ、米国の大統領選挙を控えてリスクを減らす動きも強まったからだ。投資信託の月間の運用成績をランキングにしたところ、リターン上位に名を連ねたのは先端技術を持つ企業群に投資するファンドや中国関連の投信だった。一方、下位には原油、金などのコモディティ関連や、欧州の株式に投資するファンドが目立った。

■中国関連投信が上位にランクイン

ランキングの対象は国内公募追加型株式投資信託（ＥＴＦを除く）のうち、10月末の純資産総額（残高）が30億円以上のファンド。１カ月リターン（分配金再投資ベース）が最も高かったのは、大和アセットマネジメントの「iFreeレバレッジ FANG+」のプラス11.02％だった（図１）。

同ファンドは米中の主要ハイテク10銘柄で構成される「ＮＹＳＥ　ＦＡＮＧプラス指数（米ドルベース）」に２倍程度の値動きで連動することを目指す。構成銘柄には米国のアップル（AAPL）やアマゾン・ドット・コム（AMZN）、中国のネット通販最大手のアリババ集団（BABA）など世界の名だたるハイテク大手が並ぶ。これらの企業の多くは、コロナショックでも過去最高水準の決算を発表した。

また、４位の「ＵＳバイオ・ベンチャー（限定追加型）」や９位の「グローバル・フィンテック株式ファンド（為替ヘッジあり・年２回決算型）」など、コロナウイルスに対する治療薬関連銘柄や『ウィズコロナ時代』の新しい生活様式の基盤となり得る銘柄を投資対象とするファンドが成績を伸ばした。

１カ月リターン上位10本のうち、中国関連投信が６本ランクインしたのも目を引いた。日米欧に先駆けて中国・アジア地域の景気回復が進んでいることが背景とみられる。３位の「チャイナ オープン」は、今後の高成長が期待される中国企業や香港企業の株式に投資する。９月末時点の最新月次レポートによると、組み入れ銘柄数は28。上位にはアリババ集団や中国ネットサービスの騰訊控股（テンセント）、アジア地域で保険・損保・年金などのサービスを提供する友邦保険（ＡＩＡ）などが並んだ。