ソフトバンク(9434)が11月４日にオンラインで開いた2020年４～９月期連結決算（国際会計基準）の説明会では、デジタル変革支援や企業向けモバイルサービスなどの「法人」、個人向けモバイル通信や光ネット回線などの「コンシューマー」、「５Ｇ（次世代通信規格）」などが焦点になった。説明会の内容をテキストマイニングし、分析した。

20年４～９月期は、売上高が前年同期比２％増の２兆4284億円、営業利益は同７％増の5896億円だった。ともに期初の会社計画を上回った。ヤフーなどを傘下に持つＺホールディングスでＥＣ（電子商取引）が大きく伸びた。法人部門もテレワークや企業のＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）の需要が増加した。

コンシューマー部門では端末の販売は苦戦したが、光インターネット回線や電気サービスなどが伸びた。また、法改正によるスマートフォン端末値引きの抑制で代理店などに支払うインセンティブ（奨励金）の減少が増益要因となった。主力のモバイル通信では、スマートフォンの累計契約数は、前年同期比197万件増の2500万件となった。サブブランドのワイモバイルがけん引し、ソフトバンクブランドや格安ブランドのＬＩＮＥモバイルも契約数が増えた。藤原和彦専務兼最高財務責任者（ＣＦＯ）は、「マルチブランドの取り組みを徹底化していく」と力を込めた。

アナリストやマスコミの質問は５Ｇの動向に集まった。藤原ＣＦＯは、加入者の獲得の動向や目標について「取り組みを始めたばかりで基地局も少ない状況で、開示はこのタイミングは控えたい」としつつ、「アイフォーンも５Ｇ化しており、アンドロイドの品ぞろえも強化した。ソフトバンクは、販売のかなりの部分が５Ｇ化していく方向になっていくと思う」と話した。（QUICK Market Eyes 阿部 哲太郎）