日銀が事務局を務める日本円金利指標に関する検討委員会は30日、ロンドン銀行間取引金利（ＬＩＢＯＲ）の公表停止後に参照する金利（フォールバック・レート）について、検討委員会が推奨した案に対する市中協議の結果を公表した。貸し出し、債券とも基準金利の第１順位としてターム物リスク・フリー・レートを採用する委員会の案に、多くの金融機関や証券会社、事業法人などが賛同。委員会は22年のＬＩＢＯＲの公表停止に向けて、金融機関などに対応を進めていくよう求めた。

８月に検討委員会が公表した案では、ターム物リスク・フリー・レートを第１順位とするなど優先順位の「ウオーターフォール構造」が提示され、金融機関などに意見を募っていた。委員会の案に対し、貸し出しについては回答した30社中27社が、債券は31社中30社が賛同した。一部では「指標算出の透明性から無担保コール翌日物金利を第１順位とすべき」などの反対意見もあった。ターム物リスク・フリー・レートそのものの透明性向上や取引の増加など、活性化に向けた取り組みを求める声も出た。

検討委員会は金融情報会社ＱＵＩＣＫを新指標の算出・公表主体に選定し、同社は2020年５月から新指標「東京ターム物リスク・フリー・レート（ＴＯＲＦ）」の参考値を公表している。遅くとも21年半ばまでに、実際の取引に用いる確定値の算出・公表の開始を目指している。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕