【QUICK Market Eyes  片平正二、大野弘貴、川口究】

■外国人と日銀の日本株買いが11兆円まで膨らめば3万2000円も視野＝野村証券

野村証券は14日付のリポートで、2021年の日経平均株価の安値を２万4500円、高値を３万500円と予想した。高値は10～12月期に到達があり得ると見ているとし、「海外投資家と日銀の日本株買いが11兆円まで膨らめば３万2000円到達が視野に入る」と指摘した。上ブレのシナリオとして日本株の需給がひっ迫する可能性を上げ、「海外投資家は11月第１週から４週連続で計３兆1000億円と、急ピッチな買い越しを見せたが、2020年初からの累積ベースでは６兆6000億円と、依然大幅売り越しの状況にある」としながら、「仮に、海外投資家がこの分を買い戻せば、日銀が現行の年間４兆5000億円ペースを維持した場合の合計値は11兆1000億円となり、日本株の需給がひっ迫しよう」とみていた。

その一方でリスク要因として上下の双方を指摘。「バイデン政権が来年１月に誕生し、対中関税引き下げに転じるなど貿易関係の修復に動けば、為替の元高・円安も相まって、日本株、特に機械株には大きな追い風が吹くと予想される」としつつ、「バイデン政権が民主党内の強硬派に押されて対中姿勢を緩めない場合には、逆方向に展開するリスクがある」とも警戒していた。

■日経平均は2万8000円まで上昇も、17年パターンに類似＝野村証

また野村証券は11日付の日本株ストラテジーリポートでは、2021年10～12月期に日経平均が２万8000円に達するとのメーンシナリオを示している。需給面で、外国人投資家の日本株買い余地が大きく残されている点もサポート材料に挙げている。

今後の日本株の伸びしろについて、例年12月ごろから今期予想増収率が低い銘柄が高い銘柄をアウトパフォームするという季節性があると指摘。「投資家の目線が今期業績から来期業績に移るという通常要因に加え、ワクチン普及による経済活動正常化の確度が高まっている点も、今期業績逆張り戦略の好パフォーマンスにつながろう」との見方が示された。

また、国内アクティブファンドの対ＴＯＰＩＸベータの平均値は４日時点で平均0.99と、10年以降の下位10％に位置していることから、「株高への備えが出来ていない平均像が窺える」とも指摘。

加えて、景気敏感業種とディフェンシブ業種の国内アクティブファンドのＴＯＰＩＸウエートに対するかい離幅は４日時点で12.1％ポイントのオーバーウエートと、過去の景気敏感業種のピーク水準である約20％のオーバーウエートより低いの推計結果から、「まだ景気回復への見方を強める段階の途上」とも指摘した。

現在の局面は、景気敏感業種のオーバーウエート拡大とその後にディフェンシブ業種へのシフトが進んだ「17年１～３月期や14年１～３月期の水準に近い」とし、物色の循環を進めながら円安に頼らず株高が実現した「2017年パターンが今後の参考になりそうだ」との見方も示されている。

リポートでは、今期予想増収率が低い銘柄として、下記のスクリーニングが掲示された。

■元アナリストを社外取に採用する企業が評価される可能性も＝みずほ証

金融庁と東証は８日に開いた2021年春に改訂するコーポレートガバナンス・コードの有識者会議で、取締役会に社外人材をより多く登用し、管理職も一段と多様化するよう経済界に求める意見書案を示した。

みずほ証券は11日付リポートで、「2022年にプライム市場に移行する東証１部企業に３分の１以上の社外取締役を求めることなどが議論されたほか、経団連はコード強化へ反対姿勢を見せているため、今後の会議で落としどころがどこに決まるか注目される」と解説。その上で、「社外取締役の増員が求められれば、学者や弁護士ではなく、元アナリストや投資家を採用する企業が評価されよう」との見方を示した。

みずほ証券は、元アナリストや投資家の社外取締役がいる企業リストを下記の通りアップデートしている。

■環境相、カーボンプライシングの検討を再開、「新しい炭素税が導入される可能性が高い」=三菱UFJ証

日本経済新聞は11日、小泉進次郎環境相が閣僚後の記者会見で「年明けからカーボンプライシングの検討を再開する」と述べたと報じた。三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券は14日付リポートで、報道を受けて、カーボンプライシングの制度は「エネルギー供給サイドだけでなく、エネルギー需要サイドの行動変容を促すこともできるだろう。同時に、炭素税については、新たな税収となる」と指摘。中期的に、「新しい炭素税が導入される可能性が高い」とみている。カーボンプライシングは、二酸化炭素（ＣＯ２）に価格付けすることであり、具体的な例は、炭素税や排出量取引制度である。

同証券では、新しい炭素税の税率メインシナリオをＣＯ２排出量１トン当たり3000円と想定している。エネルギー各社のＣＯ２排出量に基づき、炭素税額の試算を行ったという。

■日本の景気回復が停滞へ、ただこれは一時的だろう＝UBS

ＵＢＳ証券は15日付のリポートで「日本の景気回復が停滞へ、ただこれは一時的だろう」との見解を示した。景気ウオッチャー調査や鉱工業生産、製造業ＰＭＩなどの経済指標を踏まえたもので、新型コロナウイルス（ＣＯＶＩＤ-19）の感染第三波の動きが強まる中で景気減速基調にあるとしながらも、「今後の見通しについて依然楽観視しており、以下の４つの理由から今後２年間は着実な景気回復が続くと予想する」と指摘した。

その理由は①欧米のような感染爆発は起こらないと考える、②世界経済も早くかつ効果的なワクチン接種によって来春以降持ち直すだろう、③機械受注をみると設備投資が米独と同じく拡大サイクルに転じたもよう、④第３次補正予算が短期的にも中期的にも景気を支えると予想される――こと。当初１月に終了予定だった「ＧｏＴｏトラベルキャンペーン」が６月まで延長されるため、「感染収束後の観光業を力強く支えるだろう」とも指摘した。

＜金融用語＞

コーポレートガバナンス・コードとは

コーポレートガバナンス・コードとは、2013年に日本政府が閣議決定した「日本再興戦略(Japan is Back)」及び2014年の改定版で、成長戦略として掲げた3つのアクションプランの一つ「日本産業再興プラン」の具体的施策である「コーポレートガバナンス（企業統治）」の強化を官民挙げて実行する上での規範。「コード」は規則を意味するが、細則の規定集ではなく原則を示したもの。2015年6月から適用されている。 本コードは大きく5つの基本原則で構成され、(1)株主の権利・平等性の確保、(2)株主以外のステークホルダーとの適切な協働、(3)適切な情報開示と透明性の確保、(4)取締役会等の責務、(5)株主の対話、に関する指針が示されている。 「日本版スチュワードシップ・コード」が機関投資家や投資信託の運用会社、年金基金などの責任原則であるのに対し、本コードは上場企業に適用される。両コードともに法的拘束力は無いが、「コンプライ・オア・エクスプレイン(Comply or Explain)」の精神の下、原則を実施するか、さもなければ実施しない理由を説明するか求めている。 本コードの策定を受け、東京証券取引所は上場制度を一部見直し、同様に2015年6月から制度改正が適用となっている。従来からあるコーポレートガバナンス報告書に本コードの実施に関する情報開示を義務付け、実施しない場合はその理由の明記が必要。政策保有株（持ち合い株）に関する方針や取締役会に関する開示などが中心であり、会社の持続的成長・中長期的企業価値向上に寄与する独立社外取締役を2名以上選任することも新たな上場制度に盛り込まれた。 2018年6月には初の改訂版を公表。政策保有株削減の促進、経営トップの選任・解任手続きの透明性、女性や外国人の登用による取締役会の多様化を求めた。