ＱＵＩＣＫ資産運用研究所は2020年11月、全国の20～74歳の個人を対象に「個人の資産形成に関する意識調査」を実施した。個人に資産形成の取り組み状況などを聞く調査は16年に始め、今回で５回目となる。日経リサーチを通じたインターネット経由でのアンケート調査で、5075人から回答を得た。

■資産形成「必要性を感じる」が５割超に　２年連続

資産形成・資産運用の必要性を感じるか質問したところ、「非常に必要性を感じる」と「やや必要性を感じる」の回答が合計54.2%と半数以上を占めた。２年連続で５割を超え、比較可能な17年以降で増加傾向にある。

年代別に見ると、20～50代の現役世代を中心に必要性を感じる人の割合が高い。19年に「老後2000万円」問題が大きな話題となったほか、少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）や個人型確定拠出年金（イデコ）など税優遇制度の浸透、新型コロナウイルス禍による働き方の変化もあって、将来の備えに対する意識が強まっている。

■「老後不安」で意識高まる 「銀行に預けても増えない」

資産形成・資産運用に必要性を感じると回答した人に理由をたずねたところ（複数回答可）、「老後不安、公的年金だけでは足りないと感じるから」が83.3%で首位、「銀行に預けていても増えないから」が54.1%と続いた。

必要性を感じない理由では、「そもそも資産形成について考えたことがない」「リスクを取りたくないから」といった回答が目立った。

＜調査概要＞ 
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調査期間 2020年11月27日（金）～30日（月）
調査対象 全国の20～74歳の個人
　　　　　国勢調査の結果に準じて性別×年代別×地域別（８区分）の構成比率を割付け
回答者数　5075人
調査方法　インターネット調査
調査会社　日経リサーチ
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＝続く

※「個人の資産形成に関する意識調査」を引用する場合、出所を「ＱＵＩＣＫ資産運用研究所」と明示してください。

(ＱＵＩＣＫ資産運用研究所)