ＱＵＩＣＫ資産運用研究所が2020年11月、約5000人を対象に実施した「個人の資産形成に関する意識調査」。２回目は金融商品の保有状況についてまとめた。

■金融商品の保有経験、30～40代で増加目立つ

損をする可能性がある（元本の保証がない）金融商品の保有状況を聞いたところ、「保有している」が31.4%だった。「過去に保有していたが、現在は保有していない」（4.2%）の回答も含めると、保有経験者は全体の35.6%となった。

保有経験者の割合を2016年の集計結果と比較すると、全体で5.7ポイント増加した。特に30代、40代での伸びが目立った。

注）2016年調査での質問は「あなたはリスク性金融商品を保有・運用したことがありますか。（ひとつだけ）」

■保有商品、「国内株式」が首位　「投資信託」が続く

「損をする可能性がある金融商品を保有している」と答えた人を対象に、保有している金融商品をたずねたところ（複数回答可）、国内株式が首位、投資信託が続いた。

年代別に見ると、20代と30代は外国株式や暗号資産といった価格変動リスクの高い商品へ投資している人の割合が高い傾向となった。

■「投資信託」の保有比率、じわり増加　「外国株式」も

約5000人の回答者全員に金融商品の保有状況を聞くと、銀行の定期預金などの「定期性預貯金」が42.0％で最も多かった。ただ、2018年調査の49.5％と比べると低下した。

18年調査から伸びが目立ったのは、「投資信託」の17.4％。18年が15.5％、19年が15.9％とじわり増加した。「外国株式」も4.5％となり、18年調査と比べ1.6ポイント上昇した。「国内株式」も増加が続いた。

注）2020年調査で回答割合が３％以下の選択項目（ラップ口座、ロボアド、金投資など）を除いて抽出。数値は20年分のみ表示。

＜調査概要＞
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調査期間 2020年11月27日（金）～30日（月）
調査対象 全国の20～74歳の個人
　　　　　国勢調査の結果に準じて性別×年代別×地域別（８区分）の構成比率を割付け
回答者数　5075人
調査方法　インターネット調査
調査会社　日経リサーチ
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＝続く

※「個人の資産形成に関する意識調査」を引用する場合、出所を「ＱＵＩＣＫ資産運用研究所」と明示してください。

(ＱＵＩＣＫ資産運用研究所)