11日の米国市場でソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）のツイッター（TWTR）が大幅に５日続落し、前日比6.41％安の48.18ドルで終えた。一時は下落率が12％を超えた。

８日にツイッター社がトランプ大統領のアカウントを永久に停止すると発表。トランプ大統領の支持者らが連邦議会議事堂を一時占拠した事件を踏まえたものだったが、ネットの表現の自由を巡って規制が強化されるのではないかとの警戒感が広がり、フェイスブック（FB）も4.01％安となった。メルケル独首相は11日、トランプ大統領のアカウント凍結について、意見表明の自由を制限する行為は「法に基づくべきだ」と述べてツイッター社の対応を批判した。

ＢｏｆＡセキュリティーズは11日付のリポートで「ツイッター社には保守派の反発のリスクがあり、最近の出来事を考慮するとソーシャルメディアのコンテンツに関する新たな法案が議会に提出されることが予想されるが、コンテンツへの懸念より、新たな法律はソーシャルメディア企業により良いガイドラインとより少ない不確実性を提供すると考えている」と指摘。トランプ大統領のフォロワー数は8800万人でツイッターの１日当たりのアクティブユーザー数（ＤＡＵ）の47％を占めるとしつつも、政治活動家達はツイッターを使い続けるとして影響は軽微とみていた。