2021年の日経平均株価は２万5000～２万9500円で推移するとの見方が多い。年明けに実施したQUICK月次調査＜株式＞で明らかになった。新型コロナウイルスの感染拡大や米国のインフレ懸念をリスク要因とするも、国内の企業業績は上振れを予想している。

日経平均の2021年の最高値と最安値予想を聞いたところ、平均値はそれぞれ２万9464円と２万4985円だった。最高値をつける時期は12月と答えた人が44％を占めたが、最安値は３月が19％、２月と12月が14％とばらついた。

21年の日本株投資のリスク要因として、回答者の半数が「新型コロナ感染再拡大、ワクチン開発・普及の遅延」を選んだ。「米国のインフレ懸念と長期金利上昇」や「米国株の急落」も注目度が高い。国内のリスク要因の筆頭は「菅政権支持率低下と政治的混乱」だった。一方で国内企業の業績は回復を見込んでいる。21年度の企業業績（全上場企業、経常利益）予想は「10～30％の増益」が42％、「30～50％の増益」が41％で続いた。

調査で毎月聞いている月末の終値予想は２万7131円（平均値）で、６カ月連続の上昇となった。米10年債利回りが１％を超える水準で推移するなか、株価の変動要因に金利動向を挙げる回答者が急増した。「米国金利の上昇で、ナスダックがどれくらい下がるかに注目」（証券会社）など、金利上昇で株価がどう動くか注視しているようだ。

調査は国内機関投資家の運用担当者など214人を対象に実施し125人が回答した。調査期間は１月５～７日。

※ＱＵＩＣＫでは株式、債券、外為の市場関係者を対象に、景気や相場動向についての月次アンケートを実施しています。それぞれの調査結果の詳細は、ＱＵＩＣＫの様々な金融情報端末・サービスで公表しています。