日本株の株価水準は割高か割安か――。３月初めに実施したＱＵＩＣＫ月次調査＜株式＞で今の日本株の水準を聞いたところ、割高が45％、妥当が44％と見方が二極化した。割安は７％だった。運用会社や銀行などの投資家層に限ると割高が50％となり、投資家の慎重姿勢が際立つ。

日経平均株価が３万円台を回復した要因を聞くと「世界の中央銀行による金融緩和策の継続」が最多の69％に上った。大幅な財政支出やワクチン接種の開始など、グローバルな要因を選ぶ回答者が目立つ。企業の業績回復を挙げつつも「企業業績を押し上げているのはあくまでも外需」（投信投資顧問）との意見があった。

バブル期につけた史上最高値（３万8915円、1989年末）の更新時期については見方がばらついた。2023年中が28％、24～25年頃と26～30年頃が19％で続いた。年内に最高値を付けるとの回答は２％にとどまった。「仮に一時的に高値を更新したとしても持続性が問題」（証券会社）や「過剰流動性が回収されれば、現在の株高は長続きしない」（銀行）など、右肩上がりの上昇に対する警戒感は強い。

日本株が持続的に上昇するためには必要な政策は何か。「生産性向上に向けたデジタル化・規制緩和の推進」が最も多く、「金融緩和の継続」が２番目に続いた。「個人マネーを呼び込む証券税制改革」がグリーン社会の実現や少子化対策よりも支持を集めた。

３月末の日経平均の予想は平均で２万9129円だった。月末の予想としては８カ月連続で上昇し、1994年４月の調査開始以降の最高値を更新した。調査は国内機関投資家の運用担当者など214人を対象に実施し124人が回答した。調査期間は３月２～４日。

※ＱＵＩＣＫでは株式、債券、外為の市場関係者を対象に、景気や相場動向についての月次アンケートを実施しています。それぞれの調査結果の詳細は、ＱＵＩＣＫの様々な金融情報端末・サービスで公表しています。