日銀は３月19日、金融政策の点検結果を公表し、既存の緩和策を一部修正した。４月のQUICK月次調査＜株式＞によると、中央銀行による継続的なＥＴＦ購入への評価は賛否が拮抗した。48%が「購入すべきではない」と答えており、「出口の議論が難しい」（投信投資顧問）ことを危惧する。「現状より縮小して購入するのが望ましい」は35%、「継続的に購入するのが望ましい」は14%と、購入を容認する人は49%を占めた。「コロナ変異株などの影響で再び株価が急落した時には、中央銀行が下支えとなることで投資家心理を上向かせる」（銀行）との声があった。

日銀はＥＴＦの購入対象をＴＯＰＩＸ連動型に一本化した。この決定には「望ましい」が67%を占め、市場参加者は好意的に受け止めたようだ。その理由として「値がさ株の価格形成の歪みが小さくなり、好ましい」とする人が54%、「市場全体に与えるインパクトが縮小され、好ましい」とする人が13%と続いた。一方で、13%は「小型株・低流動性株の価格形成の歪みが拡大し、好ましくない」を選んだ。

調査で毎月聞いているＴＯＰＩＸと日経平均株価の予想は、３月調査に比べて引き上げられた。4月末のＴＯＰＩＸの予想は単純平均で1973.41ポイントと12カ月連続の上昇となった。日銀によるＴＯＰＩＸ連動型ＥＴＦの継続的な購入も追い風になりそうだ。

調査は国内機関投資家の運用担当者など210人を対象に実施し、130人が回答した。調査期間は３月30日～４月１日。