【ＮＱＮニューヨーク  古江敦子】１月18日がキング牧師誕生日の祝日で全市場が休場となる今週（19～22日）の米株式相場は、2020年10～12月期の決算をにらんだ展開になりそうだ。19日に金融のゴールドマン・サックスやバンク・オブ・アメリカ、動画配信のネットフリックス、21日には半導体のインテルなどが決算を発表する。20日にはバイデン米大統領の就任式が執り行われる。演説でインフラ投資拡大などに積極的な姿勢を示すかどうか、市場の関心が高い。

金融緩和と財政出動による流動性相場で米国の主要株価指数は過去最高値圏にある。目先は企業業績を見極める展開となりそうだ。調査会社リフィニティブは前週末15日時点で20年10～12月期の米主要500社の１株利益は前年同期比7.8％減ると予想した。１日時点の予想（10.3％減）から、やや水準が切り上がっている。

決算発表は利益確定の株売りのきっかけとなる可能性もある。15日発表の米銀大手ＪＰモルガン・チェースやシティグループの決算で１株利益は市場予想を上回ったが、株価は下落した。貸倒引当金の戻り入れなどが寄与した一方、金利収入の低調は続いた。「最近の金融株の上昇は、足元の業績に見合っていない」（大和キャピタル・マーケッツアメリカのシュナイダー恵子氏）と失望につながった。

19日夕のネットフリックスの決算発表はハイテク決算の先行指標となる。世界の有料契約者数の伸びが市場予想（600万人程度）を上回るかどうかが焦点だ。13日に最高経営責任者（ＣＥＯ）の交代を発表したインテルは、先行きの業績見通しへの関心が高い。

バイデン新政権が20日に発足する。14日には1.9兆ドル規模の追加経済対策案を発表しており、就任式では雇用創出につながるインフラ投資など経済成長戦略についての発言に関心が集まりそうだ。

19日はイエレン次期財務長官の指名承認に向けた公聴会が開かれる。主な経済指標では、21日に12月の住宅着工件数、22日に12月の中古住宅販売件数と１月の製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ、ＩＨＳマークイット調べ）速報値が発表される。