【QUICK Market Eyes  片平正二】みずほ証券は１月19日付のリポートで、18日に通常国会が開幕し、菅義偉首相が初の施政方針演説を行ったことを受けて「政策の具体策が明らかになった施政方針演説」としつつ、「菅関連株」の見直しを行った（参考記事：脱炭素社会へ「菅関連株リスト」を再構成、長期政権への布石？）。リポートでは水素関連として川重（7012）を追加する一方、中小企業再編を手掛けるＭ＆Ａ（2127）を除外した。

その一方で、「官房長官時代はあまり問題にならなかったが、菅首相は安倍前首相に比べて演説が上手くなく、発信力が弱いことが改めて明らかになった」とも指摘。今回の施政方針演説も官僚が用意した原稿の棒読み感が否めなかったうえ、「最近マスコミでよく指摘されている、原稿の読み間違いが少なからずあった」として、「内閣支持率が30％を下回れば党内から菅おろしの圧力が出てくるとの見方もある」と指摘していた。

しかしながら「日経平均株価が30年ぶりの高値に上昇した理由は、菅内閣の政策への評価というより、2021年の世界経済の回復期待や米国長期金利の上昇が主因なので、菅内閣の支持率低下の株式市場へ影響は当面限定的だろう」とも指摘。内閣支持率の低下に伴い早期の解散総選挙への期待感に乏しい状況下、政局リスクは限定的との見方だった。

■「菅関連株」一覧