【日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）編集委員　永井洋一】米株式市場で赤字のビデオゲーム販売店ゲームストップの株取引を巡り、個人トレーダーらによる相場操縦疑惑が持ち上がっているが、ゲームストップ株が低迷していた2020年夏、同株を大量に取得したアクティビスト（物言う株主）がいる。不明朗な株取引に対する規制強化論がにわかに高まる中、この株主と株価の関係に市場の関心が集まっている。

■５カ月で元手が約50倍

この株主はペット用品のネット販売を手掛けるチューイーの共同創業者のライアン・コーエン氏。20年８月までに621万株、さらに９月と12月に買い増し、現在は900万株（発行済み株式数の12.91％）を保有する。

ゲームストップは20年１月期まで２期連続最終赤字で21年１月期も赤字が予想されている。ゲームはオンラインによるダウンロードが主流となった上、新型コロナウイルスの感染拡大で対面販売が苦境に陥った。

その一方で、ＱＵＩＣＫ・ファクトセットによれば20年夏ごろまではＰＢＲ（株価純資産倍率）が0.5倍前後と「超割安」だった。コーエン氏は対面販売からネット販売への転換によるゲームストップの復活シナリオを描くとともに、バリュー投資家としてゲームストップの資産価値に着目したようだ。

コーエン氏の買い付けコストは総額9100万ﾄﾞﾙ（約95億円）とみられる。これに対し、１月28日の終値（193.6ﾄﾞﾙ）で換算した保有時価総額は17億4200万ﾄﾞﾙ（約1810億円）。同日の高値（483ﾄﾞﾙ）で計算すると43億4700万ﾄﾞﾙ（4520億円）だ。元手はわずか５カ月で約50倍になった。

■名経営者なのか、それとも…

コーエン氏は20年11月、ゲームストップに対し、ゲーム市場の成長を取り込むため経営改革を要求。これに対しゲームストップも今月11日、コーエン氏が新たに取締役に加わると発表した。株価が動き始めたのは、その直後だ。ＳＮＳの「レディット」で株式やコールオプション購入への呼びかけが増え、株価は10ﾄﾞﾙ台から一時は一気に500ﾄﾞﾙ近くまで急騰した。

※ゲームストップの株価推移

米国では手数料無料で株取引ができるスマホアプリ、ロビンフッドなどを利用した個人トレーダーの急増で、不特定多数の投資家を一つの銘柄に呼び込み、相場を意図的に動かす「仕手集団」のような存在は生まれやすくなった。コーエン氏は名経営者なのか、それとも有能なバリュー投資家なのか、はたまた個人トレーダーを裏で操る「仕手本尊」なのだろうか。市場参加者は戸惑っている。

＜金融用語＞

コールオプションとは

ある商品を将来のある期日までに、その時の市場価格に関係なくあらかじめ決められた特定の価格（＝権利行使価格）で買う権利のこと。 コールオプションの取引は、買い方（買うことができる権利を買う）と売り方（買うことができる権利を売る）が同時に存在する。 新規に取引を開始する際には、買方はプレミアム（オプション価格）を支払い、一方売方はプレミアムを受取る。その後決済時等に、買方が権利を行使すると、対象とする商品を権利行使価格で手に入れることができる。一方、売方はこの権利行使に応じなくてはならない。