【QUICK Market Eyes  本吉亮】社外取締役の需要が高まっているようだ。金融庁と東証は１月末にコーポレートガバナンス・コード（企業統治指針）改定に向けた有識者会議を開催し、親子上場の問題点などを議論した。上場子会社の少数株主の利益を損なわないようにするには、会社から独立した社外取締役の役割が重要で、増員すべきだとする意見が相次いだという。改正会社法の施行により３月から上場企業などで社外取締役の設置が義務化されることもあり、「社外役員マッチングサービス」を開始したビザスク（4490）に対する注目度が高まると思われる。

※ビザスク株価と日経平均株価の相対チャート。（2020年3月10日を100として指数化）

■高まる社外役員へのニーズにマッチ

日本は親子上場が多く、東証に上場する企業の約３割が上場子会社など支配株主や主要株主を持つとされる。親子上場では、親会社が上場子会社を完全子会社化する際に、安く株式を取得したい親会社と子会社の少数株主の間で利益が相反する問題がある。有識者会議では少数株主を守るため、上場子会社は企業トップ経験者や弁護士などの独立社外取締役を「最低でも取締役の３分の１、できれば過半数に増やすべきだ」との意見が多かったという。独立社外取締役を３分の１以上選任する上場子会社は15％にとどまっており、今後社外取締役を選任するニーズが高まると思われる。

*決算説明資料より

そこで注目したいのが、ビジネス分野に特化したナレッジプラットフォームを運営するビザスクだ。同社は専門的な知見や経験を持つプロ（アドバイザー）と情報収集を行う法人顧客をマッチングし、対面やウェブ会議、電話などを通じてピンポイントで相談できるスポットコンサルサービスを展開する。

国内外13万人のアドバイザーが登録しており、サービス利用者のニーズに合わせてマッチングを行うことで、利用者がプロから１時間インタビューできる。新規事業の立ち上げに関する業界研究やニーズ調査、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）などに対する新しい知見を求めたい際に有効で、ビザスクを利用して事業を伸ばしている企業は多いという。働き方改革による副業容認で仕事の合間などのすきま時間にビジネス相談に応じるスポットコンサルのアドバイザー登録者が伸び、コロナ禍のテレワーク推奨を背景に短時間で相談できるスポットコンサルは使い勝手がよくマッチング実績は累計で約８万件に達している。

同社は「スポットコンサル」をフルサポートマッチングする「ビザスクinterview」を軸に、BtoB Webアンケート調査「エキスパートサーベイ」、新規事業創出支援サービス「ビザスクproject」など、ニーズに合わせた様々な知見マッチングサービスを開発してきたが、高まる社外役員へのニーズに特化したマッチングサービス「ビザスクboard」を開始した。

同社の13万名を超える知見データベースには、既に上場企業役員経験者、ＤＸ推進人材、上場経験を有するスタートアップ人材、大手企業の幹部経験者（女性含む）など社外取締役の候補者となりうる優秀な人材が多数登録されており、社外取締役のニーズ上昇で注目を集めそうだ。

■売上高が61.5％増

足元の業績も好調だ。ビザスクが１月中旬に発表した2020年３～11月期連結決算は，売上高に相当する営業収益が前年同期比61.5％増の11億2600万円、営業利益は2.1倍の１億3100万円と大幅増収増益。主力の「ビザスクinterview」はコロナ禍でも好調で、積極的なマーケティング施策が奏功して国内事業法人および海外顧客が拡大した。会社側は足元の業績好調を踏まえ、通期営業利益予想を従来の5500万円から9000万円に引き上げた。４Ｑは緊急事態宣言の再発令の影響や積極投資を計画して、営業赤字を見込んでいることになるが保守的な感が否めず、業績上振れ期待は強いと思われる。株価は直近高値から２割以上下落しており、調整一巡感からの戻りに期待をしたい。

＜金融用語＞

コーポレートガバナンス・コードとは