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【QUICK Market Eyes 川口究】春季労使交渉が本格化するなか、「ジョブ型雇用」が論点の１つとなっている。ＱＵＩＣＫ短観調査では、「現時点で導入」する予定はないと回答した企業が59％を占めた。「ジョブ型雇用」が提唱される背景には、急速なデジタル化やグローバル化により必要な人材を企業内で育成できなくなってきたことなどがある。一方、成果だけの短期志向や格差拡大を助長すると警戒する声もある。生産性を高めるため、最適解の模索が続く。 ■６割が導入予定なし 「ＱＵＩＣＫ短期経済観測調査（ＱＵＩＣＫ短観）」では、最近の話題やトピックについて上場企業にアンケートしている。２月調査では職務内...
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