新型コロナウイルスの感染拡大によりオンラインでの消費や企業活動が拡大している。その流れを背景に、昨年株価を上げたのがマクアケ（4479）だ。一般には「クラウドファンディング」大手と解説されるが、マクアケは上場以降、一貫してその呼称を使わず、自社サービス「Makuake」を「応援購入サービス」として説明する。マクアケの提供するサービスや理念について、共同創業者である坊垣佳奈・取締役に聞いた。（聞き手はQUICK Money World 前原瑞紀、吉田晃宗）

マクアケの坊垣取締役

――クラウドファンディングとは異なるのか

「国内で『クラウドファンディング』という言葉が持つイメージと、弊社が提供する価値との間にズレが生じていると考えています。クラウドファンディングというと寄付や、投資のイメージを持つ方が多いと思います」

「Makuakeは購入、つまり先行予約販売のEC（電子商取引）プラットフォームに近いと考えています。掲載プロジェクトの実行者（事業者）は、サポーター（プロジェクトの購入者＝資金支払者）からお預かりした資金で新規事業を形にし、サポーターはその成果として商品等のリターンを得ます。モノの購入によって企業の新しい挑戦を応援できる場であり、『応援購入サービス』と呼ぶのが相応しいと考えました」

＜購入型と投資型は構図が異なる＞

――「応援購入サービス」の提供する価値とは

「Makuakeが抱えるサポーターは、価格と機能のコストパフォーマンスだけで商品を比較・選択しない『応援消費者』とも言える層です。サポーターが、良いモノづくりを目指しているプロジェクトを発見し、商品を購入することで応援するという仕組みを提供しています。目指すのは、日本のモノづくり産業の支援です。モノの購入を通して、光があたるべき産業を支援できる仕組みがMakuakeです」

「中小企業にとっては、自社ECサイト運営などオンライン化のハードルは高いというのが実情です。サイト運営の手間だけでなく、在庫を確保する必要があるためです。Makuakeは先行予約のようにニーズを把握してから商品を生産できるため、在庫を抱えずにオンライン化できます。必要な分だけ作れるという点では、SDGs（持続可能な開発目標）の観点でも時代にあった仕組みを提供できていると実感しています」

――掲載プロジェクトの選定基準、強みは

「プロジェクトの実現性について事前チェックを実施します。プロジェクトのリターン（購入品）が届かないといった不利益が起こらないよう、計画や試作品、設計図などを可能な限り確認します」

「実行者のプロジェクト掲載をサポートする『キュレーター』のコンサルティング力が、Makuakeの強みです。分野ごとに精通したキュレーターが、サポーターに、プロジェクトのこだわりをうまく伝えられるよう、実行者に助言します」

――地域金融との連携について

「地方のプロジェクトに関しては、2013年の創業当初から地域金融機関とも連携してきました。地域の現状、産業事情を詳しく理解する金融機関と協力しながら、中小企業のプロジェクトを掲載しています。現在100社以上と連携し、掲載プロジェクトの1割弱は地域金融機関経由です」

「金融機関が地域企業を支援しようにも、本業の融資を実行できないケースも多いため、融資以外の解決策としてMakuakeを紹介してもらっています。金融機関の融資基準とは異なるため、従来の金融では支援できなかった事業にもチャンスを提供できます。また、Makuakeに出すことで、商品のニーズが分かったり、流通販路から問い合わせがあったりとチャンスが生まれ、その後の銀行融資にもつながったケースもあると聞きます」

――コロナ下で掲載企業に変化は

「生活のオンライン化が急速に進み、従来の店舗販売からオンライン販売へ踏み出す動きが増えました。オンライン販売における足がかり、チャレンジの場としてMakuakeを利用してもらえていると思います。特に、地方のプロジェクト掲載が増えました。地方はオンラインで売らないと厳しいという意識が強まっているのだと思います」

――今後について

「店舗販売では、作り手が消費者に直接語りかけることは珍しかった一方、オンラインではその余地が広がります。こだわりも伝えやすくなります。こだわりある消費とこだわりある生産、ふたつを結びつけるMakuakeの仕組みを通して、日本のモノづくりを支援し、日本の良い技術を未来に残していく一助になりたいと思います。そのためにも、キュレーターの増員や育成、地方拠点の増加などを検討しています」