9月3日付け日本経済新聞の紙面に『中小企業、人件費6.7%増 4~6月』との記事があった。財務省の法人企業統計によれば、今年4~6月期における中小企業の人件費は前年同期比6.7%増となっており、大企業の1.1%を大幅に上回っている。
当該記事は、中小企業が人材確保のため「業績改善を伴わない『防衛的賃上げ』を強いられている可能性もある」と指摘していた。
2023年度のベースで見ると、資本金10億円以上の企業(金融・保険を除く、以下同)の人件費は前期比1.4%の増加だ。一方、1億円以上10億円未満は同7.8%増、1千万円以上1億円未満は同3.0%増、1千万円以下は12.7%増だった。
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