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【日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ） 矢内純一】世界有数の銅生産国であるペルーで、鉱山の国有化リスクが浮上している。大統領選で、国有化をかかげる急進左派候補が決選投票に進む見通しとなったためだ。鉱山に出資する日本企業にも影響が出てくるとみられ、住友鉱（5713）、三井金（5706）はさえない動きとなっている。 ■大統領選の先 11日のペルー大統領選は本命不在のなか、18人の候補で争われた。過半数の票を得ることができた候補者がおらず、得票率上位の急進左派の市民活動家、ペドロ・カスティジョ氏とフジモリ元大統領の長女ケイコ・フジモリ氏が６月６日に予定される決選投票に進むこととなった。 調査会社イ...
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