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【日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ） 高和梓】政府は23日、東京・大阪・京都・兵庫の４都府県への緊急事態宣言の発令を決定した。同宣言発令は３回目。今回は感染力が強いとされる変異ウイルスの広がりも考慮し酒類を提供する飲食店への休業要請など、時短要請にとどまった２回目よりも厳しい内容となる。「実質国内総生産（ＧＤＰ）年率４％押し下げ」「３カ月後失業者2.5万人増」――。エコノミストの関連リポートを比較するといずれも厳しい予想が並んだ。 ■小売り・娯楽業落ち込み、４～６月ＧＤＰ年率４％減も ＳＭＢＣ日興証券の丸山義正チーフマーケットエコノミスト すでに１～３月期は「Ｇｏ Ｔｏ」キャンペーンの停...
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