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【日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ） 長谷部博史】政府は８日、東京都に対する４度目の緊急事態宣言の発令を決めた。沖縄県への同宣言と、埼玉・大阪など４府県へのまん延防止等重点措置は延長する。一連の措置が経済に及ぼす影響について、エコノミストからは「実質国内総生産（ＧＤＰ）を年率３％押し下げる」など厳しい予想が出る。半面、ワクチン接種の進展を支えに経済活動を「年内にコロナ禍前に近い水準まで戻すことも可能かもしれない」といった見通しも聞かれ始めた。 ■７～９月期ＧＤＰを年率３％押し下げ、消費回復は年度後半以降 第一生命経済研究所の永浜利広首席エコノミスト （今回の宣言発出などによる）ＧＤＰの減...
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