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菅政権は、新型コロナの感染拡大を受け、東京都などに発出されている新型インフルエンザ特措法に基づく緊急事態宣言、まん延防止等重点措置に関し、地域を拡大した上で9月12日までの延長を決めた。これは菅義偉首相の解散戦略に大きな影響を及ぼし、政局に与えるインパクトは小さくないと考えられる。報道各社は菅首相が総選挙の前に自民党総裁選を行う方針を固めたと報じている。 政界の基本的な考え方として、オリンピック・パラリンピックの開催期間中に解散はしない、まん延防止等重点措置、緊急事態発出中の解散も可能な限り避けることが暗黙の了解となっている。総選挙の時期に関して憲法と公職選挙法は、①解散の場合は解散日から4...
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