世界が新たなインフレの時代に突入した背景は、国際社会、国内社会の分断と考えられる。分断はヒト・モノ・カネの自由な移動を妨げるため、経済の最適化が阻害される結果、コストが上がって物価を上昇させる効果を生むだろう。
また、所得格差を背景に国内で進む分断は、政治的にはポピュリズムの台頭を招き易い。それは、財政収支を健全に維持するよりは、バラマキ的な歳出を後押ししかねない。
主要7ヶ国で見ると、国家純債務の対名目GDP比率は、21世紀がスタートした2001年に48.1%だった。IMFによれば、2025年にこの比率は97.8%に達する。つまり、経済規模に対する公的な純債務が四半世紀で2倍になったわけ...

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