【日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）　中元大輔】日銀が13日発表した８月の企業物価指数によると、輸出物価を輸入物価で割って算出する交易条件は0.94と2014年12月以来の低さだった。貿易量や物価を考慮した円の実力を示す実質実効為替レート（日銀公表値）も低迷している。

交易条件の悪化は国内企業が海外からモノを買いづらくなっていることを意味し、国際競争力の低下を通じて円の価値を下げる。みずほ銀行の唐鎌大輔氏は「半導体に象徴される供給制約は年明けまで継続するとの見通しが強まっている」と分析。輸入物価の高止まりが続けば「実質実効為替レートの下落は当面の基本シナリオではないか」とみている。