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臨時国会が12月6日に召集された。この国会の最重要課題は言うまでもなく2021年度の補正予算だ。11月26日に閣議決定された経済対策は、総事業規模が55兆7000億円であり、このうち35兆9895億円が一般会計とされている。岸田文雄首相にとっては、実質的に自身の手による初の政策だ。 この補正予算の中身に関しては、２つの疑問が残る。第１に使途だが「新型コロナ防止策」、「社会活動再開・危機への備え」は趣旨としては分かるものの、18歳以下への10万円の給付金に代表されるように、効果の期待できない政策がかなり多く見られる。 昨年度の一律10万円の給付金は、予算措置として計上された12兆8000億円...
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